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2017年02月

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東電が公募社債を発行できるカラクリ 実質「破綻」企業がなぜ

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 東京電力の社債発行が話題となっている。

 東日本大震災で福島第1原子力発電所が未曾有の原発事故を発生させ、原子炉の廃炉や事故の賠償などで多大な費用負担を抱え、東電自体が国有化されているうえ、原発リスクを抱えた電力債の公募発行は難しいとの見方が強かったためだ。

■原発リスクを遮断するための分社化

  東京電力は、2016年4月1日に組織改革を行って持株会社化し、旧東京電力は東京電力ホールディングス(以下、東電HD)に姿を替え、傘下に一般送配電を行う「東京電力パワーグリッド」、燃料・火力発電事業を行う「東京電力カフュエル&パワー」、小売事業を行う「東京電力シナジーパートナー」を100%子会社としてぶら下げている。そして、問題の原子力発電などは、東京電力ホールディングス自らが行っている。

  東電HD自体は、昨年12月9日に経済産業省から福島第1原発の廃炉や賠償にかかる費用が総額21.5兆円にのぼるとの新たな見積もりが出され、国有化が最低3年延長される見通しが示されており、おおよそ公募の社債が発行できるような企業ではない。

  何しろ、政府の原子力損害賠償・廃炉等支援機構からは、2月時点で61回目の資金交付を受けており、その金額は6兆8518億円に上る。加えて、補償金として1889億円も受領している。これらの合計7兆円超は、実質的には国民負担であり、事実上の経営破綻企業なのだ。

  従って、今回の公募社債の発行には「カラクリ」がある。今回の社債発行の主体は、東京電力パワーグリッドで、事実上、東電とは別の法人格であるという点だ。パワーグリッド社は、前述の通り一般送配電を行っている会社で、「原発リスク」はない。

金融緩和で利回りの高い電力債は魅力

  実は社債という意味では、東電(現在の東電HD)は私募による社債を発行している。2012年には7264億円に上る巨額の私募債を発行した。下記のURLは東電のホームページにある社債の発行状況だが、これを見ればわかるように2012年以降、毎年のように、私募による社債は発行してきているのだ。

  

  ただし、私募債の引受手(購入者)は、ほとんどが東電の取引金融機関、融資を受けている金融機関ということになる。12年の7264億円の私募債は、メインバンクからの融資に対する事実上の担保として発行されたものだった。換言すれば、公募債としての社債を発行する信用力はないが、融資を受ける際の担保として社債はその役割を果たしてきたということだろう。

  東京電力パワーグリッドは2月15日、関東財務局に2件の社債発行に関する有価証券届出書を提出した。3月中にも、3年債を300億円、5年債を400億円発行する計画だ。この公募社債発行の背景には、東電HDとは別の法人格である東京電力パワーグリッドが発行することで、「原発リスク」を回避できることに加え、もうひとつの大きな要因がある。それは、日銀の強力な金融緩和政策による国内機関投資家の運用難だ。

  ある地銀大手行の資金運用担当者は、「東京電力パワーグリッドが発行するとはいえ、電力債であることに変わりはない。電力債は原発リスクという潜在的なリスクから、他の業種の社債よりも利回りが高くなるため、資金運用に苦しむ国内機関投資家にとっては、十分に魅力のあるものだろう」という。

  つまり、日銀の金融緩和政策が、東電にとっては、公募社債という資金調達を再開するための強力な援軍となったということになる。



引用:東電が公募社債を発行できるカラクリ 実質「破綻」企業がなぜ


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業界初 テレビ用FBアプリを搭載=サムスン電子

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【ソウル聯合ニュース】サムスン電子は27日、10億人以上のユーザーを持つ交流サイト・フェイスブック(FB)とパートナー契約を結び、テレビメーカーとして初めてテレビ用の「フェイスブックビデオアプリケーション(アプリ)」を発表すると明らかにした。

 このアプリを利用すると、モバイルなどで利用していたフェイスブックの映像コンテンツをさらに鮮明な画質の大型テレビで楽しむことができる。

 今年から発売されるサムスンのスマートテレビ全ラインアップに搭載され、2015年以降に発売されたスマートテレビの全機種でもアプリをインストールすれば利用することができる。

 アプリは世界190カ国・地域、35の言語でリリースされる。

 また、自身のフェイスブックのアカウントと連動させれば、友人が共有した映像や「いいね! 」を押したページの映像、フェイスブックのおすすめ映像、人気のライブ映像などをすぐに楽しむことができる。

 上下左右の方向ボタンで映像カテゴリーを選択するだけで、見たい映像を簡単に探すことができる機能も持つ。

 サムスン電子映像ディスプレー事業部のハン・サンスク常務は「フェイスブックアプリのリリースは、コンテンツプラットフォームとしてのサムスンスマートテレビの価値がさらに高まっていることを示す事例」だとし、「これからも技術やパートナーシップなど、多方面で革新を続けていきたい」と話した。



引用:業界初 テレビ用FBアプリを搭載=サムスン電子


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メキシコへの工場移転、計画進める米企業

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 【インディアナポリス】ドナルド・トランプ米大統領は就任前の昨年12月、工業機械メーカーのレックスノード社がインディアナ州インディアナポリスの工場を閉鎖しメキシコに移転させる計画について、厳しく批判した。その時、同工場の労働者約350人は期待に胸を膨らませた。

 それから2カ月たった今も、レックスノードは工場閉鎖計画を変えていない。トランプ氏は昨年11月、同州にある空調大手キヤリアの工場のメキシコ移転計画に介入し、計画を断念させているが、レックスノードには介入が効かなかったようだ。

 同社によると、メキシコへの工場移転は年間3000万ドル(約33億6000万円)の支出節減計画の一環だ。

 インディアナポリス工場では、米国人従業員が移転させる機械の梱包作業に追われる一方、メキシコ工場で働く予定のメキシコ人の訓練をさせられている。同社で12年間働いてきた機械工ティム・マチスさんは「自分の代替要員に仕事を教えるなんて本当に惨めだ」と話す。

 トランプ氏の圧力にもかかわらずメキシコへの工場移転計画を進めている米企業はレックスノードだけではない。ほかにも同様の企業は多い。中には、建設機械大手キャタピラーや鉄鋼大手ニューコアなど、経営トップがトランプ氏に製造業政策を助言する諮問グループに名を連ねている企業もある。

 キャタピラーは、イリノイ州ジョリエット工場を閉鎖し、メキシコ・モンテレーに移転させる計画だ。同社のブラッド・ハルバーソン最高財務責任者(CFO)は1月のウォール・ストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、トランプ政権の通商政策について「成り行きを見守らざるをえないだろう」と語った。

JFEスチールとの合弁も

 ニューコアも、JFEスチールと折半出資でメキシコに自動車用鋼板工場を建設する計画を変更していない。ニューコアのジョン・フェリオラ最高経営責任者(CEO)は1月31日のアナリストの会合で、メキシコに投資する米企業が不利益を被るような政策が打ち出されることになれば、計画は変更される可能性があるとし、「政治動向を注視している」と話した。

 米自動車大手フォード・モーターは1月、メキシコでの新工場建設計画を中止した。だがミシガン工場の小型車「フォーカス」の生産を既存のメキシコ工場に移転させる計画は進めていると明らかにした。ゼネラル・モーターズ(GM)もメキシコへの生産移転を進めている。

 レックスノードのトッド・アダムズCEOは先週、業績発表に伴うアナリストとの電話会議で、メキシコへの工場移転は「後悔するようなものではない」と述べた。

 全米鉄鋼労組によれば、同社のインディアナポリス工場労働者の賃金は、超勤分を除いて時給約25ドル(約2800円)。従業員らは、解雇された後に同水準の賃金を得られる職を見付けられるかどうか不安を抱いている。

 インディアナポリス工場で8年間勤務してきた機械工のゲリー・カンターさんは、昨年11月の大統領選でトランプ氏に投票したという。彼は、トランプ大統領が製造業を活性化させ、新規雇用を創出してくれるとの期待を持ち続けている。「われわれはこの男にチャンスを与えた。彼は、われわれに何もしてくれなかった普通の政治家ではないからだ」

By ANDREW TANGEL



引用:メキシコへの工場移転、計画進める米企業


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